法律相談料（税抜）
３０分以内	５，0００円
３０分を越え１時間以内	１０，0００円
１時間を越える場合	３０分毎に ５，0００円加算

・相談者が法テラスの資力基準を満たす場合には、法テラスに法律相談援助を申請することにより、相談を受けさせて頂く場合がありますので、詳細はお尋ね下さい。

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報酬規程総論（税抜）
経済的利益	着手金	報酬金
３００万円以下の部分	８％	１６％
３００万円を越え、３，０００万円以下の部分	５％	１０％
３，０００万円を越え３億円以下の部分	３％	６％
３億円を越える部分	２％	４％

・上記には申立等に必要な実費は含まれておりません。

・上記により着手金の額が１０万0000円（税抜）未満の場合でも着手金の最低額は１０万0000円（税抜）とさせて頂きます。

・例えば貸金を請求し、あるいは請求される場合については、その着手金に関してはその請求額が経済的利益の額となります。但し、報酬金に関しては請求する立場の場合には実際に相手方から回収できた額を、請求される立場の場合には請求額から裁判等で実際に減額した額を経済的利益とします。

・なお、裁判手続ではなく、示談交渉の場合には、事案に応じて減額させて頂く場合があります。

・また、依頼者が法テラスの資力基準を満たす場合には、法テラスに民事法律扶助を申請することにより、受任させて頂く場合がありますので、詳細はお尋ね下さい。

・離婚事件、倒産処理事件等経済的利益の算定が困難な事件もございますので、別途「離婚」、「倒産」等のタブを参照頂くとともにお問い合わせ下さい。

・事案が極めて複雑な場合や遠方の裁判所が管轄となる場合には、上記に金額から着手金及び報酬金を増額させて頂くことがあります。

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法律顧問料 （月額税抜）
事業者	５0，０００円から
非事業者	５，0００円から
マンション管理組合	５0，０００円から

・法律顧問契約を締結して頂いた顧問先につきましては、原則、相談料は無料、着手金・報酬金の減額のほか事件処理にも最優先であたらせて頂きます。

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